３月１４日の予算委員会では、狛江市の財政が大幅に改善していることが明らかになりました。
市として自由に使える一般財源総額は人口増等により１０年間で28億円余増えました。毎年の黒字額は、１０年間平均で毎年約12億円、市の貯金である基金総額は約67億円余で10年間で47億５千万円増えています。
財政確立の経過を見ると、矢野市政１６年間は、子どもの医療費助成の対象者数を10倍以上に拡大したり、全ての学校施設の耐震化、学校の全普通教室へのエアコン設置、むいから民家園の新設、とんぼいけ公園の用地買収と整備などの市民要望実現にとりくみながら、市の借金残高を全会計合計で、３１５億円余から２５７億円余へと、５８億円余減らしてきました。自治体の隠れ借金と言われる土地開発公社の借金４８億円も完済してきました。今、市の財政状況が改善してきているのは、矢野市政も含めた長年にわたる努力の成果です。さらには、地方財源を大幅にカットした小泉内閣の「三位一体改革」に反対し、地方財源の拡充を求めて運動してきた全国市長会等地方６団体による全国的な運動の成果でもあります。
一方、いま市民生活は物価高騰や実質賃金の低下や年金の実質引下げ、医療・介護などの負担増など厳しくなっています。地方自治法は、自治体の役割の基本は、住民福祉の増進を図ることと定めています。改善しつつある市財政を活用して、日本共産党が予算組替え提案で示した市民要望など、市民の暮らしを守るとりくみに全力をあげる必要があります。
