難聴者への補聴器購入費助成制度は年々増え、東京では２３区中19区がすでに実施、多摩では三鷹市、調布市、府中市、小金井市、日野市の５市が実施に踏み出しています(２０２３年１２月１日現在、日本補聴器販売店協会調べ)。
１２月７日の本会議で、日本共産党の宮坂良子議員は、「難聴になるとコミュニケーションが困難になり、孤立しやすく、危機を察知しづらく、うつや認知症になるリスクも高まる。この間(難聴者への支援を)１０年以上要望し続けてきた。改めて難聴者への補聴器購入助成の実施を要望する」と質問しました。
市長は「全世代を対象とした難聴者のための補聴器購入費助成制度の導入に向けた検討を、今後、進めていきたいと考えている」と初めて前向き答弁を行いました。これまでの市長の答弁は「補助制度の実施状況等を見極めながら，調査・研究してまいりたい」(２０２３年６月議会)というものであり、今回大きく前進しました。
市議会では昨年３月、こまえ社会保障推進協議会から「18歳以上の難聴者の補聴器購入に補助を求める陳情」が出されましたが、自民、公明などが反対し否決されました。こうした中で今回、市長が前向き答弁を行なったのは、補聴器購入費助成を求める市民運動や全都的な運動が行政を動かし実施自治体が急速に広がったからです。
宮坂議員はこの制度が充実したものになるよう、難聴の早期発見、補聴器の早期装用と調整、リハビリ・相談体制の充実を求めました。福祉保健部長は「ご自身に合った補聴器を装用することが重要」など答えました。
宮坂議員は、介護保険の保険料と利用料の軽減、また狛江団地の建て替え問題についても質問しました。
