日本共産党の荒木てつ議員はは教職員の命と健康を守るために、各学校に労働安全衛生法に基づく衛生委員会を設置するよう求めました。教育部長は「労働安全衛生体制を含め、…教育の質の向上を図っていく」と答えました。
文部科学省の調査では、２０２２年度は精神疾患による休職者の合計が１万２１９２人と過去最高となりました。特に20代の若い世代で急増しています。
衛生委員会は、教職員が常に健康で意欲的に教育活動に専念できるようにするためのもので、法律では、各学校ごとに同委員会を設置するよう求め、特に教職員が５０人以上の学校には設置を義務づけています。
国分寺市、福生市、練馬区、豊島区などでは同委員会が設置されています。しかし狛江市では教職員が５０人以上いる一小、三小、緑野小が未設置で、設置への努力義務が課せられている他の学校にも設置されていません。
埼玉県川口市では、全学校に衛生委員会が設置され、メンタルヘルスカウンセラーによる個別面談が年約４００回も行なわれています。その結果、精神疾患による休職者比率は全国平均の半分以下になっています。
文部科学省が発行するリーフレット「学校における労働安全衛生体制の整備のために（第３版）」では、「労働安全衛生管理体制の未整備は法令違反。…体制整備を！」と呼びかけています。
