非課税世帯と均等割のみ課税世帯（はざま層）へ １世帯７万円を追加支給 ー国の交付金７億円余を活用ー
はざま支援ー日本共産党一貫して要求 昨年９月補正で３万円給付
11月２４日可決された一般会計補正予算（第４号）では国の交付金７億円を活用し、住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯（はざま層、約９００世帯）へ７万円が追加支給されます。 「はざま層支援」については日本共産党の西村あつ子議員が一貫して求め、昨年９月補正で一次分３万円給付が実現しています。
共産党は７万円支給に賛同しつつ補正予算の学校プール指導の民間委託や公民館の利用区分変更の問題点を指摘し反対しました。公明党がこの対応を批判していますが公明党も野党の時には同様の対応で予算に反対しています（２０２１年３月26日岡村しん議員の討論参照）。
均等割のみ課税世帯への支援（はざま支援） 足立区、狛江市などが国に先駆け実施
政府は昨年11月、住民税非課税世帯よりやや所得が高い住民税均等割のみ課税世帯にも10万円給付を行なうこと決め今回実施しました。
足立区、狛江市などはこの「はざま支援」を国に先駆け実施。足立区では２０２２年度、国の給付金を受けられない均等割課税世帯に１０万円を支給、中央区や目黒区も同年度に５万円を支給しています。
定額減税分４万円を先行給付 減税の恩恵不十分な低所得世帯に５万円支給（はざま支援第二弾）
１２月２２日可決の補正予算（第５号）では、国の定額減税（６月実施予定）４万円分を先行給付するとともに、減税の恩恵が不十分な低所得世帯（均等割のみ課税世帯よりやや所得が高い世帯）に５万円を支給。はざま支援第二弾です。国交付金５７００万円、市財源3400万円を活用します。
