狛江市議会の臨時議会が２月１日開かれ、市立小中学校の給食費を３学期分(１月～３月)を完全無償化する補正予算が、全会一致で可決されました。
企画財政部長は議案説明で「学校給食費の無償化は本来国がやるべきものだが、物価高騰で子育て世帯の負担が大きいなか、負担軽減と健やかな子育ての充実を図るため、３学期分の学校給食費６６３８万円（小学校４５９７万円、中学校 ２０４１万円）の徴収をしない。その財源として国からの地方創生臨時交付金を充てる」と説明しました。
狛江市は第３子以降の学校給食費無償化を昨年４月から実施してきましたが、完全無償化ははじめて。
日本共産党は岡村しん議員が賛成討論を行ない「憲法２６条では義務教育無償とされており日本共産党は国会でも都議会でも市議会でも学校給食無償化を求め続けてきた。３学期分の無償化は市民が望んできたもので高く評価する。東京都が２分の１補助を打ち出しており、今後無償化の流れは広がる。来年度以降の無償化継続を強く求める」と述べました。
市長は１２月議会で岡村議員の質問に「東京都の通知をもって対応を検討していきたい」と答えています。
