難聴者への補聴器購入費助成
狛江市の来年度予算案には、日本共産党市議団が市民とともに長年求め続けてきた難聴者への補聴器購入費助成や学校給食費無償化の継続、また中学生の医療費助成制度の所得制限撤廃などがもりこまれており、これらは評価できるものです。
難聴者への補聴器購入費助成は１件４万円を助成し２５件分が予算化されています。今後準備し秋頃には実施される見込みです。
難聴者への補聴器助成について日本共産党市議団は、党都議団とも連携し２０１２年１２月からとりくみ、２０１９年１２月議会では「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を求める意見書」を提案。意見書は自民、公明などの反対で否決されましたが、その後も日本共産党は市民運動と連携し、一般質問や予算組替え提案、市長への要望など一貫してとりくんできました。
昨年３月議会では、市民団体が市長に要望署名を届けながら、市議会にも「難聴者の補聴器購入に対する補助を求める陳情」を提出。これも自民、公明、立憲などの反対で否決されましたが、その後も日本共産党は市民運動と連携し一貫して求め今回予算化されたものです。
中学生の医療費助成 所得制限を撤廃
中学生の医療費助成の所得制限撤廃で助成対象者は、１３０７人から１９２７人へと６２０人増えます。
狛江市では矢野市政時代に他市に先駆けて乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃しました(２００５年10月～小学校就学前の所得制限撤廃完了)が、日本共産党はその後も「小学校１・２年生から段階的に実施を」と具体的に提案するなど小中学生の所得制限撤廃を求め続けてきました。
その結果、２０２０年１０月から小学校１・２年生、２０２２年１０月から３～６年生の所得制限が撤廃されました。そして今回、中学生の所得制限撤廃が予算化されたものです。
