物価高騰が市民生活を直撃
国保税・介護保険料の値上げ中止をー日本共産党が予算組替え提案
いま著しい物価高騰が市民生活を直撃し市民生活は厳しさを増しています。
しかし狛江市の新年度予算には国民健康保険税の値上げがもりこまれ、４０代で所得３００万円の子ども２人の４人世帯では、４１万６３００円の保険税が４２万７０００円へと１万７００円も値上げされます。これは中小企業の従業員等が加入する協会けんぽの保険料と比較すると約１・７倍にもなります。
国保の加入者は年金生活者や非正規労働者が多く、所得２００万円以下が７割以上と厳しい生活を余儀なくされています。日本共産党市議団は３月25日の本会議で予算組替え提案を行ない一般会計から３８００万円を繰り入れて値上げを中止するよう求めました。市財政は大幅に改善しており３８００万円の繰入れは十分可能です。提案は自民、公明、分・維新、立憲などの反対で否決されましたが、日本共産党はひきつづき負担軽減を求め頑張ります。
政府は、自治体が保険税抑制のため行なっている一般会計からの繰入金をゼロにするよう市町村に圧力をかけ、全国で国保税値上げが行なわれています。全国知事会等が求めているように国保会計に国が１兆円を投入し協会けんぽ並の保険税に引下げるべきです。
介護保険料も３年ごとに値上げがくりかえされ、今回の値上げで保険料は制度発足時（２００年度）の基準額、年額3万6300円が2倍以上の７万７４００円に引上げられます。日本共産党市議団は介護保険会計に蓄積された基金５億２千万円のうち４億５千万円を活用して値上げをやめるよう予算組替え提案を行いました。自民、公明などの反対で否決されましたがひきつづき負担軽減を求めて頑張ります。
保険料値上げを抑えるには介護保険への国費投入を抜本強化する以外にありません。自民党や公明党も２０１０年の公約・政策でこのことを掲げていました。
