国の総合経済対策では、低所得者対策として、①住民税非課税世帯に一世帯当たり３万円を目途に給付、②子育て世帯には子ども一人あたり２万円を加算して給付するとしています。同時に、地方が独自に事業化できる地方創生交付金も予算化するとしています。
国の低所得者対策の対象とならない方に市独自の支援を
いま物価高で市民生活は厳しい状況が続いており、市独自にも、市民生活支援策に取り組む必要があります。
私、荒木てつは７０代の年金暮らしの方から「うちは息子が働いているので世帯としては非課税にならないけれど、私の年金は国民年金だけで生活は大変。給付金が出ると聞いて市に問い合わせしたが世帯で非課税でないとダメとのことでもらえなかった」というお話しを伺いました。そういう方々は多いと思います。
私は12月４日の一般質問で「政府の低所得者対策の対象にならない方々に、狛江市独自に給付金を支給することはできないか」と質問しました。
企画財政部長は「政府の総合経済対策において、新たな低所得者対策が掲げられましたので、一定の支援は行われているものと捉えております」と、独自の支援策には消極的な答弁でした。
「物価高騰で電気料金が月10万円を超えた」（酒屋さん）
私は知り合いの酒屋さんから「うちは、家電は省エネタイプのものに代えるとか電灯はLEDとか、随分前から省エネに努めているが、最近の物価高騰で今年の７月、８月、９月は３か月連続で電気料金が10万円を超えた、何とかならないものか」というお話しを伺いました。
今、電気・ガスをはじめ物価高騰のなかで、中小零細業者の経営は一段と厳しくなっています。私は千葉市の例も紹介し「国の対策と合わせて市独自の支援策も必要と思うがどうか」とただしました。
市「効果的な支援検討する」
これに対し、市民生活部長は「物価高騰の影響を受けている事業者の支援に向けた国の動きもあることから、市としても効果的な支援について検討してまいります」と答えました。
下水道料金の引き下げや灯油支援も
私は「下水道料金の引き下げや灯油支援なども市民の切実な要望であり、国も推奨している。ぜひ検討を」と質問。企画財政部長は「地域の実情等に応じた物価高対策の推進となるよう検討していく」と答えました。
また年末年始対策について市は「宿直から福祉相談課長へ連絡が入り可能な対応を行う」と答えました。
