市民生活支援
昨年１１月２４日の本会議では国の交付金等を活用し住民税非課税世帯と均等割のみ課税世帯への７万円の給付を行なう補正予算が可決されました。
日本共産党の西村あつ子議員は12月７日の一般質問で、改めて物価高騰対策についてとりあげ政府の定額減税の恩恵を受けられない方々、はざまへの支援を求めました。また大学生のいる家庭、介護事業所や障がい者施設、銭湯への支援を求めました。
国会で日本共産党は、政府の定額減税の恩恵を受けられない人が全国で１千万人もいるとしてすべての人々、特に低所得者に支援が行き届く消費税の減税を決断するよう求めています。
西村議員はこうした国会での質疑の様子を紹介しながら、狛江市としても「はざまと言われ支援が届かない方々約１６００人に対して、ぜひ支援をしていただきたい」と求めました。
企画財政部長は「(政府の)対応が示されていなので具体的には未定だが必要な支援を検討していく」と答えました。また大学生のいる家庭への支援について市側は「現時点では次年度に実施することは予定していない」と答えました。西村議員は「大学生のいる家庭はこれまで子育てにお金がかかり今でも高い学費を払っている。ぜひ大学生への支援を検討していただきたい」と重ねて求めました。
児童相談所の体制強化
児童虐待等の防止に重要な役割を果たしている児童相談所について、厚生労働省は人口50万人に最低一カ所が適切としています。しかし狛江市も含む多摩児童相談所の管轄人口は８３万人と大変多くなっています。
西村議員はこれまで一貫して求めてきた児童相談所の体制強化についてとりあげました。
市側は「児童相談所に援助を求めるケースが増えればサテライトオフィス(連携拠点)の必要性について協議することが必要」と答えました。
