市民・都民運動の成果 日本共産党くり返し要求
狛江市は１月24日の市議会会派代表者会議で、３学期分の小中学校給食費を完全無償化する補正予算案を発表しました。２月１日の臨時議会で審議されます。無償化の予算額は６６３８万円余。国の物価高騰対策交付金を活用します。
学校給食費の無償化は、市民・都民の長年の運動の大きな成果です。日本共産党市議団はこれらの運動と結び市議会で早期実現をくり返し求めてきました。
今回は国の交付金を活用して３学期分のみの無償化ですが、４月以降も都の１／２補助を活用して無償化が継続できるよう頑張ります。
自民、公明など無償化陳情を否決…でも 市民世論が完全無償化へ市政を動かす
学校給食の完全無償化は２３区は全区が実施・また実施予定です(１月２７日現在)。多摩では完全無償化また一部無償化を実施しているのは狛江市、府中市、武蔵村山市のみで区部と格差が生じています。
１２月はじめ都が無償化を実施する市区町村への１／２補助を打ち出すなか、日本共産党の岡村しん議員が全員無償化を求め、市長も「東京都の通知をもって対応を検討していきたい」と答えていました。
市議会では昨年３月、こまえ社会保障推進協議会が提出した「小中学校給食費の無償化を求める陳情」が自民、公明、三宅・辻村・吉野議員の反対で否決され、日本共産党市議団が昨年９月議会に提出した完全無償化を含む予算組替え提案も自民、公明、分・維新などの反対で否決されました。今回完全無償化予算が提出されたのは市民の世論と運動が市政を動かしたものです。
