３月２５日の市議会本会議で日本共産党市議団が呼びかけた「自民党の政治資金パーティ裏金問題の全容究明を求める意見書」が自民党を除く、全会派の賛成で可決されました。自民党は棄権しました。
意見書は「自民党の主要派閥は、政治資金パーティーの名で、違法な企業・団体献金を長期にわたり組織的に集め、収支報告書を偽造し裏金をつくっていた。誰がどれだけの裏金をつくり何に使われていたのか、国民に明らかにする必要がある。よって狛江市議会は、政治資金パーティー裏金問題の全容解明を政府に強く求める」と述べています。
意見書は荒木てつ議員が提案し西村あつ子議員が賛成討論を行ないました。
自民党は「処分」なるものを発表しましたが、その中身はお手盛りで処分の名に値しません。裏金議員は85人いるのに、処分は39人だけで、その半分は「注意」だけ、裏金５００万円以下は無罪放免です。自民党総裁の岸田首相や裏金が３５２６万円で一番多い二階元幹事長が処分されないのもデタラメです。民間企業が不祥事をおこしたらトップが処分を受けるのが常識です。
岸田首相と自民党は、この「処分」で幕引きしようとしていますが絶対に許されません。今回の事件は、自民党が派閥ぐるみで政治資金報告書を偽造し、巨額の裏金をつくっていたという組織的犯罪行為です。徹底的な真相解明が必要です。ウソをつけば偽証罪に問われる証人喚問が必要です。森・元首相はじめ関係者の証人喚問を実現しましょう。
裏金問題の根本的解決には、企業・団体献金を抜け穴なく禁止し金権腐敗の根を断つことが不可欠です。
日本共産党は企業・団体献金も政党助成金もいっさい受け取らない党として、金権腐敗政治一掃へ全力をあげます。
